日本郵政の長門正貢社長は１日までに産経新聞のインタビューに応じ

日本郵政の長門正貢社長は１日までに産経新聞のインタビューに応じ、傘下の日本郵便で配達員の負担増の要因となっている再配達の削減に積極的に取り組む考えを明らかにした。駅などへの宅配ロッカーの設置数を大幅に増やし、利用者に期間限定で実施しているポイント制度の恒久化を検討する。不動産事業も自前で強化し、人件費の削減と収入増の両面から日本郵便の業績改善を目指す。

http://fhaopierulkj.sns-park.com/?a=page_o_diary&target_c_diary_id=1 http://fhaopierulkj.sns-park.com/?a=page_o_diary&target_c_diary_id=2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　日本郵政は、グループの稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の経営環境が超低金利で悪化する中、日本郵便の収益力底上げが課題だ。長門氏は「働き方改革という観点もあり、再配達が減れば人件費も楽になるので強力に進める」と強調した。

　具体的には、全国に２００カ所弱の宅配ロッカー「はこぽす」を一気に数倍に増やすほか、ロッカー利用者へのポイント制度を継続し、利用を促す。一方、宅配便「ゆうパック」の個人向け料金については、来年３月に１００～２００円値上げする方向だ。長門氏は具体的な値上げ額への言及は避けたが、「利便性向上のため、少しだけ上げさせてほしい」と述べた。

http://fhaoweruoi.sns-park.com/?a=page_o_diary&target_c_diary_id=1 http://fhaoweruoi.sns-park.com/?a=page_o_diary&target_c_diary_id=2

　一方、野村不動産ホールディングスの買収が白紙に戻った不動産事業については「必ずしもＭ＆Ａ（企業の合併・買収）ではなく、（民営化の先例である）ＪＲやＮＴＴを参考に、自前で強化する」と述べた。日本郵政グループは簿価で２・６兆円の不動産を全国に保有しており、潜在力は大きいとみている。

　長門氏は、「スピード感をもって進めたい。組織的な手当ても検討テーマだ」とも強調。現在は日本郵政と日本郵便の不動産部門が協力して事業展開しているが、組織改編が役割分担の明確化などにつながるかを今後、検証するとみられる。