平成２８年度の企業の経常利益は過去最高の約７５兆円となり

平成２８年度の企業の経常利益は過去最高の約７５兆円となり、内部留保は４００兆円を突破した。人手不足を背景に省力化投資などに踏み切る企業はあるものの、全体として設備投資が伸び悩み、内部留保は膨らみ続けている。企業が守りの姿勢を続けるだけでは「経済の好循環」は実現できない。

　２４年１２月に発足した安倍晋三政権は金融緩和や法人税減税などを通じ、企業の業績回復を後押ししてきた。企業がもうけを設備投資や賃上げにつなげ、個人消費を上向かせる好循環を実現するためだ。

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　だが、企業は投資に慎重な姿勢を崩していない。２９年４～６月期の設備投資（金融・保険業を除く）は前年同期比１・５％増の９兆４５０６億円となったが、市場関係者が重視する季節調整済みの前期比増減率（ソフトウエア除く）は２・８％減で３四半期ぶりに減少した。

　小売り現場でのセルフレジ導入など省力化投資は目立つものの、「企業は他の投資を削り、全体として投資規模を拡大していない可能性が高い」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）。

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　内部留保は現預金だけでなく、簡単に取り崩せない土地・建物なども含まれる。企業からは「人口減少で市場が縮小する中、積極投資はできない」との声も漏れる。ただ、韓国などは内部留保への課税に踏み切っている。デフレ脱却に向け、企業の責任は小さくない。（田村龍彦）

日本郵政の長門正貢社長は１日までに産経新聞のインタビューに応じ

日本郵政の長門正貢社長は１日までに産経新聞のインタビューに応じ、傘下の日本郵便で配達員の負担増の要因となっている再配達の削減に積極的に取り組む考えを明らかにした。駅などへの宅配ロッカーの設置数を大幅に増やし、利用者に期間限定で実施しているポイント制度の恒久化を検討する。不動産事業も自前で強化し、人件費の削減と収入増の両面から日本郵便の業績改善を目指す。

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　日本郵政は、グループの稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の経営環境が超低金利で悪化する中、日本郵便の収益力底上げが課題だ。長門氏は「働き方改革という観点もあり、再配達が減れば人件費も楽になるので強力に進める」と強調した。

　具体的には、全国に２００カ所弱の宅配ロッカー「はこぽす」を一気に数倍に増やすほか、ロッカー利用者へのポイント制度を継続し、利用を促す。一方、宅配便「ゆうパック」の個人向け料金については、来年３月に１００～２００円値上げする方向だ。長門氏は具体的な値上げ額への言及は避けたが、「利便性向上のため、少しだけ上げさせてほしい」と述べた。

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　一方、野村不動産ホールディングスの買収が白紙に戻った不動産事業については「必ずしもＭ＆Ａ（企業の合併・買収）ではなく、（民営化の先例である）ＪＲやＮＴＴを参考に、自前で強化する」と述べた。日本郵政グループは簿価で２・６兆円の不動産を全国に保有しており、潜在力は大きいとみている。

　長門氏は、「スピード感をもって進めたい。組織的な手当ても検討テーマだ」とも強調。現在は日本郵政と日本郵便の不動産部門が協力して事業展開しているが、組織改編が役割分担の明確化などにつながるかを今後、検証するとみられる。

車高を高くして室内空間を広げたハイトワゴンと呼ばれる軽乗用車で

車高を高くして室内空間を広げたハイトワゴンと呼ばれる軽乗用車で、自動ブレーキをはじめとする安全装備を充実させる動きが広がってきた。ホンダは1日に発売した新型「N―BOX」で、ミニバンなどに先行搭載してきた安全運転支援システムを原則として標準装備。他メーカーの主力軽自動車でも、安全装備を「売り」にするケースが増えている。

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　軽ハイトワゴンは、子育て中の家族らに人気がある売れ筋商品だ。ホンダは、衝突軽減ブレーキなどの機能をセットにした「安全運転支援システム」を新型車に順次、標準装備していく方針。軽では今回のN―BOXが初採用となった。

　価格は支援システムを搭載しない場合（オプションで選択可能）より約7万円高くなるが、他メーカーのライバル車に比べて弱かった安全装備を強化。前進時だけでなく後退時にも作動する誤発進抑制機能も、ホンダ車で初めて搭載した。

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　ライバルメーカーの軽ハイトワゴンでは、ダイハツ工業が主力車「タント」で2013年から衝突回避支援ブレーキと前進時の誤発進抑制機能を搭載したモデルを設定。15年には後退時の抑制機能を追加し、その後も安全装備の性能を向上させている。

　スズキも「スペーシア」で、安全装備を標準搭載したモデルを発売。誤発進抑制機能は後退時には対応していないが、燃費性能はタントやN―BOXを上回っている。　

専業主婦のＡ子さんは、現在加入している生命保険の入院

専業主婦のＡ子さんは、現在加入している生命保険の入院通院特約が年内でなくなります。入院した場合、個室の差額ベッド代などの負担が大きくなるのでは、と心配しています。

　最近も友人が入院して個室で療養し、「医療保険から入院給付金が支給されたので助かった」という話を聞いたばかりでした。入院１日目から給付金が支給され、先進医療を受けた場合もカバーされる「よい保険」に加入したいと考えていました。

　しかし、「公的保障はかなり手厚いので、貯蓄をしておけば、医療保険に入る必要はほとんどない」と書いてある筆者の本を読み、本当なのかと相談に来ました。

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　◇入院給付金の「期待値」はどれくらい？

　Ａ子さんは現在、ご主人と２人で年金暮らしです。生活費はほぼ年金で賄えているため、約７７００万円ある資産を取り崩す必要もありません。今後の大きな支出の予定は、息子が結婚するときの援助と、数回予定している海外旅行の費用でした。

　貯蓄が十分にあるＡ子さんが、新たに医療保険に入る必要はあるのでしょうか。結論から言うと、その必要はありません。医療保険から受け取れる入院給付金の期待値を考えてみれば明らかです。期待値は、掛け金に対して払い戻される見込みの金額で、確率の計算です。

　筆者が参加した保険の勉強会で示された資料を見てみます。資料は、「厚生労働省の患者調査（２０１４年）」と「総務省統計局の人口推計（１４年１０月１日時点）」のデータに基づき、作成者が独自の計算式で推計した「女性の１年あたりの入院率と１入院の平均日数」です。「年齢／１年あたりの入院率／１回の入院の平均日数」の順で表すと、以下のような結果でした。

　２０代　　　９．６％　　　９．８日

　３０代　　１１．７％　　１１．１日

　４０代　　　５．８％　　１９．３日

　５０代　　　７．６％　　２５．０日

　６０代　　１１．９％　　３０．０日

　７０代　　２１．３％　　３７．３日

　８０代　　３４．６％　　５１．１日

　９０代～　４７．５％　　８４．３日

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　６８歳のＡ子さんが現時点で保険料の安い「終身医療保険」（入院給付金１日１万円、１入院あたり６０日まで支給）に加入すると、保険料は月９２１０円（年１１万５２０円）でした。Ａ子さんが上の資料の通り、入院平均日数の３０日間入院すれば、３０万円の給付金を受け取れます。

　しかし、６０代女性の１年あたりの入院率は１１．９％ですから、３０万円を受け取る可能性は相当低いでしょう。期待値を計算すると３万５７００円（入院率１１．９％×入院日数３０日×入院日額１万円）でした。期待値で見ると、年間保険料は１１万５２０円ですから、８万円近くの赤字です。

　◇医療費が高くなっても高額療養費制度でカバー

　仮にＡ子さんが病気で入院しても、余裕のある貯蓄を取り崩して対応できます。健康保険による診療なら、医療費が高額になっても、「高額療養費制度」でカバーできます。

　高額療養費制度は、医療費の家計負担が重くならないよう、１カ月の医療費が上限額を超えた場合、超えた額を申請者が加入する健康保険組合などが支給します。月１００万円の医療費がかかっても、７０歳未満で現役なみの所得（所得区分年収約３７０万～７７０万円の人）であれば、自己負担は月額８万７４３０円です。

　治療が長引く場合は、直近１２カ月に３回以上の高額療養費の支給を受けている場合（多数回該当者の場合）は、その月の負担の上限が４万４４００円に下がります（２０１８年７月診療分まで）。

　このように公的保障には手厚い制度があります。十分な貯蓄がある場合は、「病気になったときのために」といった目的ごとにお金の使い道を分ける必要はないのです。貯蓄しているお金は、何にでも使うことができます。