平成２８年度の企業の経常利益は過去最高の約７５兆円となり

平成２８年度の企業の経常利益は過去最高の約７５兆円となり、内部留保は４００兆円を突破した。人手不足を背景に省力化投資などに踏み切る企業はあるものの、全体として設備投資が伸び悩み、内部留保は膨らみ続けている。企業が守りの姿勢を続けるだけでは「経済の好循環」は実現できない。

　２４年１２月に発足した安倍晋三政権は金融緩和や法人税減税などを通じ、企業の業績回復を後押ししてきた。企業がもうけを設備投資や賃上げにつなげ、個人消費を上向かせる好循環を実現するためだ。

　だが、企業は投資に慎重な姿勢を崩していない。２９年４～６月期の設備投資（金融・保険業を除く）は前年同期比１・５％増の９兆４５０６億円となったが、市場関係者が重視する季節調整済みの前期比増減率（ソフトウエア除く）は２・８％減で３四半期ぶりに減少した。

　小売り現場でのセルフレジ導入など省力化投資は目立つものの、「企業は他の投資を削り、全体として投資規模を拡大していない可能性が高い」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）。

　内部留保は現預金だけでなく、簡単に取り崩せない土地・建物なども含まれる。企業からは「人口減少で市場が縮小する中、積極投資はできない」との声も漏れる。ただ、韓国などは内部留保への課税に踏み切っている。デフレ脱却に向け、企業の責任は小さくない。（田村龍彦）